平成25年度宅地建物取引主任者資格試験問20

この問題は2013年度(H25)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 個人施行者は、規準又は規約に別段の定めがある場合においては、換地計画に係る区域の全部について土地区画整理事業の工事が完了する以前においても換地処分をすることができる。

2. 換地処分は、施行者が換地計画において定められた関係事項を公告して行うものとする。

3. 個人施行者は、換地計画において、保留地を定めようとする場合においては、土地区画整理審議会の同意を得なければならない。

4. 個人施行者は、仮換地を指定しようとする場合においては、あらかじめ、その指定について、従前の宅地の所有者の同意を得なければならないが、仮換地となるべき宅地の所有者の同意を得る必要はない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢1

本問は、土地区画整理法における換地処分や仮換地の指定手続きに関する理解を問う問題です。正解は 1 です。

選択肢1：正しい
原則として、換地処分は換地計画に係る区域の全部について土地区画整理事業の工事が完了した後に行われますが、規準、規約、定款又は施行規程に別段の定めがある場合においては、工事が完了する以前においても換地処分をすることができます（土地区画整理法第103条第2項）。
選択肢2：誤り
換地処分は、施行者が換地計画において定められた関係事項を関係権利者に通知して行うものとされています（同法第103条第1項）。「公告」して行うわけではありません。換地処分の通知があった後、都道府県知事等がその旨を公告します。
選択肢3：誤り

土地区画整理審議会は、都道府県や市町村などの地方公共団体や都市再生機構等が施行する場合に設置される機関です。個人施行者が施行する場合には、土地区画整理審議会は設置されないため、その同意を得るという規定は存在しません。

選択肢4：誤り
個人施行者が仮換地を指定しようとする場合、あらかじめ、その指定について、従前の宅地の所有者等の同意だけでなく、仮換地となるべき宅地の所有者等の同意も得なければなりません（同法第98条第4項）。「仮換地となるべき宅地の所有者の同意を得る必要はない」とする本記述は誤りです。