平成27年度 宅地建物取引士資格試験 問6

正解は 選択肢2 です。

本問は、抵当権に関する民法の規定および判例の理解を問う問題です。主債務者や保証人による抵当権消滅請求の可否が問われています。

各選択肢の解説

• 選択肢1：正しい
  借地上の建物に抵当権が設定された場合、特段の事情がない限り、その効力は従たる権利である 敷地の賃借権（借地権） にも及びます（民法第87条第2項類推適用）。したがって、建物が競売された場合、買受人は建物の所有権とともに借地権も取得します。

• 選択肢2：誤り（正解）

抵当権消滅請求 は、抵当不動産の第三取得者が、抵当権を消滅させるために行う制度です（民法第379条）。しかし、主債務者、保証人（連帯保証人を含む）およびこれらの者の承継人は、抵当権消滅請求をすることができません（民法第380条）。主債務者や保証人は自ら債務を弁済する義務を負っているため、この制度の対象外とされています。

• 選択肢3：正しい
  抵当不動産を買い受けた第三者が、抵当権者の請求に応じてその代価を抵当権者に弁済したときは、抵当権はその第三者のために消滅します。これを 代価弁済 といいます（民法第378条）。

• 選択肢4：正しい
  土地に抵当権が設定された後に抵当地に建物が築造されたときは、抵当権者は土地とともに建物を競売することができます（一括競売、民法第389条第1項本文）。ただし、建物の競売代金から優先して弁済を受けることはできず、その優先権は 土地の代価 についてのみ行使することができます（同項ただし書）。