令和2年度宅地建物取引士資格試験（12月実施）問9

この問題は2020(R2)12月に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

地役権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1. 地役権は、継続的に行使されるもの、又は外形上認識することができるものに限り、時効取得することができる。

2. 地役権者は、設定行為で定めた目的に従い、承役地を要役地の便益に供する権利を有する。

3. 設定行為又は設定後の契約により、承役地の所有者が自己の費用で地役権の行使のために工作物を設け、又はその修繕をする義務を負担したときは、承役地の所有者の特定承継人もその義務を負担する。

4. 要役地の所有権とともに地役権を取得した者が、所有権の取得を承役地の所有者に対抗し得るときは、地役権の取得についても承役地の所有者に対抗することができる。

解答・解説を読む

正解: 選択肢1

本設問の正解は 1 です。

地役権の時効取得の要件について、民法第283条では「継続的に行使され、かつ、外形上認識することができるもの」と定められています。選択肢1は「又は」としており、いずれか一方の要件を満たせばよいとしている点で誤りです。

選択肢1（誤り・正解）
地役権は「継続的に行使され、かつ、外形上認識することができるもの」に限り時効取得できます（民法第283条）。両方の要件を同時に満たす必要があるため、「又は」としている本記述は誤りです。
選択肢2（正しい）
地役権者は、設定行為で定めた目的に従い、他人の土地（承役地）を自己の土地（要役地）の便益に供する権利を有します（民法第280条）。記述の通りです。
選択肢3（正しい）
承役地の所有者が自己の費用で地役権行使のための工作物を設けたり、修繕したりする義務を負担した場合、その特定承継人（買主など）もその義務を負担します（民法第286条）。記述の通りです。
選択肢4（正しい）
地役権は要役地の所有権に従たる権利として移転します（付従性）。判例によれば、要役地の所有権移転の登記を備えれば、地役権自体の移転登記がなくても、地役権の取得を承役地の所有者に対抗することができるとされています。記述の通りです。