令和2年度宅地建物取引士資格試験問38

この問題は2020(R2)10月に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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宅地建物取引業者Aが、BからB所有の甲住宅の売却に係る媒介の依頼を受けて締結する一般媒介契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Aは、法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面に、宅地建物取引士をして記名押印させなければならない。

2. Aは、甲住宅の価額について意見を述べる場合、Bに対してその根拠を口頭ではなく書面で明示しなければならない。

3. Aは、当該媒介契約を締結した場合、指定流通機構に甲住宅の所在地等を登録しなければならない。

4. Aは、媒介契約の有効期間及び解除に関する事項を、法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面に記載しなければならない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢4

正解は 選択肢4 です。
宅地建物取引業法第34条の2に規定される 媒介契約 に関する問題です。媒介契約書（34条の2書面）の記載事項や、一般媒介契約のルールについて正確に理解しておく必要があります。

1. 誤り
媒介契約書（法第34条の2第1項の書面）に記名する必要があるのは 宅地建物取引業者 です。重要事項説明書（35条書面）や契約締結時の書面（37条書面）とは異なり、宅地建物取引士 に記名させる義務はありません。（※令和4年の法改正により、押印義務は廃止され「記名」のみとなっています。）
2. 誤り
宅地建物取引業者は、物件の価額について意見を述べる場合、依頼者に対してその 根拠を明らかにしなければなりません（法第34条の2第2項）。しかし、根拠の明示は 口頭でもよく、書面による必要はありません。
3. 誤り
指定流通機構（レインズ）への物件登録義務があるのは、専任媒介契約 および 専属専任媒介契約 を締結した場合です。本問のような 一般媒介契約 では、指定流通機構への登録義務はありません（任意で登録することは可能です）。
4. 正しい
宅地建物取引業者は、媒介契約を締結した際に交付する書面（媒介契約書）に、媒介契約の有効期間及び解除に関する事項 を記載しなければなりません（法第34条の2第1項）。これは一般媒介契約、専任媒介契約を問わず共通の記載事項です。