令和6年度宅地建物取引士資格試験問45

この問題は2024年度(R6)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金（以下この問において「保証金」という。）の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約（以下この問において「保険契約」という。）の締結に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主に引き渡した新築住宅の戸数が、基準日前10年間に10戸あるが、当該基準日前1年間は0戸である場合、当該売主である宅地建物取引業者は、当該基準日に係る保証金の供託又は保険契約の締結の状況について届出を行う必要はない。

2. 自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者ではない買主に引き渡した宅地建物取引業者は、基準日に係る保証金の供託及び保険契約の締結の状況について届出をしなければ、当該基準日の翌日から起算して50日を経過した日以後においては、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはならない。

3. 保険契約は、新築住宅の引渡し時から有効でなければならないが、買主が当該住宅の引渡し時から10年以内に当該住宅を転売した場合、当該保険契約は解除される。

4. 自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主に新築住宅を引き渡した宅地建物取引業者が、保証金を供託する場合、当該住宅の床面積が

25 \mathrm{m}^2

以下であるときは、新築住宅の合計戸数の算定に当たって、3戸をもって1戸と数えることになる。

解答・解説を読む

正解: 選択肢2

本問は特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（住宅瑕疵担保履行法）に関する知識を問う設問です。正解は 2 です。

選択肢1（誤り）
新築住宅を引き渡した宅地建物取引業者は、基準日（毎年3月31日）ごとに、保証金の供託等の状況について免許権者に届け出る必要があります。基準日前1年間に新築住宅の引渡しを行っていなくても、過去10年間に引き渡した新築住宅がある場合は、瑕疵担保保証金の供託等を維持し、その状況について届出を行う義務があります。
選択肢2（正しい）
宅地建物取引業者は、基準日における供託等の状況について届出を行わなかった場合、当該基準日の翌日から起算して50日を経過した日以後、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結することが禁じられます。
選択肢3（誤り）
保険契約の期間は、新築住宅の引渡し時から10年以上の期間有効でなければなりません。買主が当該住宅を引渡し時から10年以内に転売した場合であっても、当該保険契約が解除されることはありません。
選択肢4（誤り）
保証金の供託等の額を算定する際、当該新築住宅の床面積が $55 \mathrm{m}^2$ 以下であるときは、2戸をもって1戸と数える特例があります。床面積が $25 \mathrm{m}^2$ 以下であっても、「3戸を1戸と数える」という規定はありません。