令和7年度宅地建物取引士資格試験問39

宅建業法媒介契約

この問題は2025年度(R7)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の中古住宅の売却について媒介の依頼を受けた場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

1. ＡがＢとの間で専属専任媒介契約を締結し、Ｂから「売り出し中であることを秘密にしておきたいので指定流通機構への登録はしないでほしい」旨の申出があった場合、Ａは、そのことを理由に登録をしなかったとしても法に違反しない。

2. Ａは、Ｂとの間で有効期間を1か月とする専属専任媒介契約を締結する際、「Ｂが媒介契約を更新する旨を申し出ない場合は、有効期間満了により自動更新するものとする」旨の特約は有効である。

3. ＡがＢと一般媒介契約を締結したときは、法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面に、宅地建物取引士をして記名させなければならない。

4. ＡがＢとの間で専属専任媒介契約を締結した場合、Ａは、当該中古住宅の取引の申込みの受付に関する状況を指定流通機構に登録しなければならない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢4

本問は、宅地建物取引業法における媒介契約（特に専属専任媒介契約や一般媒介契約に関する規制）についての理解を問う問題です。

正解の根拠

正解は 4 です。
宅地建物取引業法施行規則により、専任媒介契約および専属専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、指定流通機構（レインズ）に対して物件情報に加えて「取引の申込みの受付に関する状況」（いわゆるステータス）を登録しなければならないと規定されています。これにより、他業者が物件の現在の取引状況（公開中、申込みあり等）を正確に把握できるようになっています。

各選択肢の解説

1. 誤り
専属専任媒介契約を締結した場合、宅建業者は契約締結の翌日から5日以内（休業日を除く）に、物件に関する情報を指定流通機構に登録する義務があります。この登録義務は強行規定であるため、依頼者から「秘密にしておきたい」という申出があったとしても免除されません。登録しなかった場合は宅建業法違反となります。
2. 誤り
専属専任媒介契約の有効期間は3か月以内としなければならず、これより長い期間を定めた場合は3か月とみなされます。また、契約の更新は依頼者の申出によってのみ行うことができるため、「自動更新する」旨の特約は無効です。
3. 誤り
媒介契約を締結した際に依頼者に交付すべき書面（34条の2書面）には、宅地建物取引業者が記名（または記名押印）する義務があります。重要事項説明書（35条書面）や契約締結時の交付書面（37条書面）とは異なり、宅地建物取引士に記名させる義務はありません。
4. 正しい
正解の根拠で述べた通り、専属専任媒介契約を締結した場合、指定流通機構への登録事項として「取引の申込みの受付に関する状況」の登録が義務付けられています。