令和7年度 宅地建物取引士資格試験 問48

正解は 2 です。

建築着工統計調査報告 によると、令和6年の新設住宅着工戸数は、持家、貸家、分譲住宅のすべての利用関係別において前年に比べ 減少 しています。したがって、選択肢2の記述は正しいです。

各選択肢の解説

• 選択肢1（誤り）
  年次別法人企業統計調査によれば、不動産業の営業利益は前年度に比べて 増加 しています。「前年度に比べ減少した」とする点が誤りです。

• 選択肢2（正しい）
  記述の通り、持家、分譲住宅のいずれにおいても前年に比べ 減少 となっています。

• 選択肢3（誤り）
  地価公示によれば、三大都市圏平均だけでなく、地方圏平均 でも住宅地、商業地ともに 上昇 となっています。「地方圏平均では住宅地、商業地ともに下落となった」とする点が誤りです。

• 選択肢4（誤り）
  土地白書によれば、全国の土地取引件数（売買による所有権の移転登記件数）は例年おおむね 130万件台 で推移しており、大きな増加は見られません。「200万件を超えており、前年に比べ大きく増加した」とする点が誤りです。

現行法での扱い(2026年4月1日時点)

本問は、令和5年度法人企業統計調査、令和6年の建築着工統計、令和7年地価公示および令和7年版土地白書といった、出題当時の統計数値や動向のみを問う統計問題です。選択肢には法令の知識を問うものは含まれていません。過去の特定の時期の数値を対象としているため、現在の最新の統計では問いそのものが成立しません。