重要事項説明(じゅうようじこうせつめい)
不動産の売買や賃貸借の契約を結ぶ「前」に、宅建業者が買主や借主に対して、物件の重要な情報（法律制限、インフラ整備状況、契約解除のルールなど）を書面（35条書面）に基づいて説明すること。
詳細解説
この説明は、不動産取引の専門家である「宅地建物取引士（宅建士）」が行わなければならない独占業務です。説明の際には、相手方から求められなくても必ず宅建士証を提示しなければなりません。要件を満たせばテレビ会議システム等を用いたオンラインでの説明（IT重説）も可能で、賃貸取引では2017年10月から、売買取引では2021年3月から本格運用されています。
重要事項説明が問われた過去問
- 2025年度(R7) 問30いずれも宅地建物取引業者であるA社、B社及びC社（以下この問において「売主ら」という。）が、分譲マンションを共同で建築、販売することとなり、
- 2018年度(H30) 問35宅地建物取引業者間の取引における宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び重要事項を記載した書面（以下この問において「重要事項説明
- 2014年度(H26) 問36建物の貸借の媒介を行う宅地建物取引業者が、その取引の相手方に対して行った次の発言内容のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。
- 2013年度(H25) 問30宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明（以下この問において「重要事項説明」という。）及び同条の規定により交付
- 1999年度(H11) 問34宅地建物取引業者Aが, 自ら売主として, 宅地建物取引業者でないBと土地付建物の売買契約を締結しようとする場合に関する次の記述のうち, 宅地
重要事項説明が登場する過去問
- 2011年度(H23) 問33宅地建物取引業者A社は、自ら売主として宅地建物取引業者である買主B社と宅地の売買について交渉したところ、大筋の合意を得て、重要事項説明を翌日
- 2012年度(H24) 問32宅地建物取引業者A社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bと宅地の売買について交渉を行う場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法
- 2001年度(H13) 問39宅地建物取引業者が, 宅地又は建物の売買の媒介に際して相手方に交付する必要のある書面に関する次の記述のうち, 宅地建物取引業法の規定によれば
- 1998年度(H10) 問39宅地建物取引業者であるA及びBが、共同で宅地の売買の媒介をするため、協力して一の重要事項説明書(宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事
- 2022年度(R4) 問40建物の貸借の媒介を行う宅地建物取引業者が、その取引の相手方（宅地建物取引業者を除く。）に対して、次のアからエの発言に続けて宅地建物取引業法第
ほか 35 問。