昭和63年度 宅地建物取引主任者資格試験 問22
法令上の制限建築基準法総則・建築確認・手続
この問題は1988年度(S63)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
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都市計画区域内における建築基準法の確認(以下この問において｢確認｣という。) に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。
解答・解説を読む
正解: 選択肢3
本設問の正解は 選択肢3 です。工夫して建築基準法第6条に基づく建築確認の要否を問う問題です。この前提に立って各選択肢を検討します。
正解の理由木造以外の建築物で「階数が2以上」または「延べ面積が200㎡超」のものは大規模建築物（3号建築物）に該当し、大規模の修繕 や 大規模の模様替 を行う場合にも建築確認が必要です。しかし、本選択肢の建築物は「階数が1」かつ「延べ面積が150㎡」の鉄筋コンクリート造であるため、3号建築物には該当しません。都市計画区域内の建築物（4号建築物）に該当しますが、4号建築物における確認対象は「建築（新築・増築・改築・移転）」のみであり、大規模の修繕 や 大規模の模様替 については建築確認が不要です。したがって、選択肢3の記述は正しいです。
各選択肢の解説
- 選択肢1（誤り）木造の建築物で「階数が3以上」「延べ面積が500㎡超」「高さが13m超」「軒の高さが9m超」のいずれかに該当する場合は、2号建築物となります。本建築物は「階数が3」であるため2号建築物に該当し、大規模の修繕をする場合には確認を受ける必要があります。
- 選択肢2（誤り）防火地域および準防火地域外において、床面積の合計が10㎡以内の増築・改築・移転を行う場合は建築確認が不要となる例外（法6条2項）があります。しかし、本建築物は 準防火地域内 にあるためこの例外は適用されず、増築面積が8㎡であっても確認を受ける必要があります。
- 選択肢4（誤り）木造以外の建築物で「階数が2以上」に該当するため、本建築物は3号建築物となります。3号建築物は、建築（改築を含む）や大規模の修繕・大規模の模様替をする場合に建築確認が必要です。また、改築は「建築」に該当するため、仮に4号建築物であったとしても確認が必要となります。