平成5年度 宅地建物取引主任者資格試験 問15
権利関係不動産登記法
この問題は1993年度(H5)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。
不動産登記に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。
解答・解説を読む
正解: 選択肢2
本問は、不動産登記法における登記の申請手続き（原則と例外）に関する理解を問う問題です。原則として登記は共同申請ですが、一定の要件を満たす場合には例外として単独申請が認められます。正解は選択肢2です。
各選択肢の解説
- 選択肢1：誤り
登記は、原則として当事者の申請又は官公署の嘱託がなければすることができません。しかし、法令に別段の定めがある場合（例えば、登記官による職権登記など）には、申請や嘱託がなくても登記をすることができます。 - 選択肢2：正しい（正解）
氏名の変更や住所の移転等による 登記名義人の表示の変更の登記 は、権利関係の変動を伴わず、他人の権利を害するおそれがないため、登記名義人が 単独で申請 することができます。 - 選択肢3：誤り
仮登記の申請は原則として共同申請ですが、仮登記義務者の承諾 がある場合、または仮登記を命ずる処分の決定書正本を添付した場合には、例外として仮登記権利者が 単独で申請 することができます。 - 選択肢4：誤り
確定判決に基づいて登記権利者が単独で登記を申請するためには、その判決が相手方に対して登記手続を命ずる 給付判決 でなければなりません。本肢のような単なる「所有権を確認する確定判決（確認判決）」では、登記手続きを強制する効力がないため、単独で申請することはできません。