平成4年度 宅地建物取引主任者資格試験 問15

正解の根拠

正解は 選択肢3 です。本問は不動産登記に関する記述のうち「誤っているもの」を選ぶ問題であり、選択肢3の記述に誤りがあります。

更正の登記とは、登記事項について当初から（原始的に）錯誤または遺漏があった場合に、実体関係と一致させるためにこれを訂正する登記です。
一方、登記後において後発的に実体関係に変化が生じた場合（氏名の変更や住所の移転など）に行われるのは変更の登記です。したがって、選択肢3の「後発的に実体関係に変化があったため」という記述は更正の登記の説明としては誤りとなります。

各選択肢の解説

• 選択肢1（正しい）
  予告登記は、登記原因の無効または取消しによる登記の抹消または回復の訴えが提起された場合に、その事実を公示し、第三者に不測の損害を与えないようにするための登記です。（※平成16年の不動産登記法改正により現在は廃止されていますが、制度の説明としては正しい内容です）

• 選択肢2（正しい）
  仮登記は、本登記をするための手続上または実体法上の要件が完備していない場合に、将来要件が備わったときに行う本登記の順位をあらかじめ保全（確保）しておくために行われる予備的な登記です。

• 選択肢3（誤り）
  上記の通り、更正の登記は原始的な錯誤・遺漏を訂正するものであり、後発的な変化に対応するものは変更の登記です。よってこの記述は誤りとなります。

• 選択肢4（正しい）
  附記登記は、独立した順位番号を持たず主登記の順位番号に枝番を付けて行われる登記です。主登記との同一性を保持しようとする場合や、表示される権利が主登記と同一の順位を有することを明らかにする目的で行われます。

現行法での扱い(2026年4月1日時点)

出題当時は予告登記制度が存在し、選択肢 1は正しい記述でした。しかし、2005年施行の不動産登記法の全部改正により予告登記制度は廃止されました。そのため、現在では選択肢 1も誤りとなり、正解となる選択肢が1と3の複数になります。