平成9年度 宅地建物取引主任者資格試験 問26

本問は、固定資産税に関する知識を問う問題です。

各選択肢の解説

• 選択肢1（正しい）
  固定資産税の課税客体は、地方税法の規定により土地、家屋及び償却資産と規定されています。したがって、本記述は正しいです。

• 選択肢2（誤り・正解）
  固定資産税の標準税率は1.4%です（地方税法第350条）。本肢の「0.3%」は都市計画税の制限税率であり、固定資産税の標準税率としては誤りです。なお、市町村は条例によって標準税率と異なる税率を定めることができます。

• 選択肢3（正しい）
  都市計画税の賦課徴収は、当該市町村が課する固定資産税の賦課徴収とあわせて行うものとされています。納税者の便宜や徴収の効率化のための措置であり、本記述は正しいです。

• 選択肢4（出題当時は正しい）
  出題当時は、固定資産課税台帳に登録された事項について不服がある場合、納税者は固定資産評価審査委員会に対して審査の申出を行うことができました。したがって、出題当時は正しい記述でした。

現行法での扱い(2026年4月1日時点)

出題当時は、固定資産課税台帳に登録された事項について、固定資産評価審査委員会へ審査の申出を行うことができました。しかし、法改正（2000年1月1日施行）により、審査の申出の対象は登録された価格のみに改められました。所有者や地積など価格以外の登録事項は対象外となったため、現行法において選択肢 4は誤りとなります。