平成9年度宅地建物取引主任者資格試験問26

税・その他地方税

この問題は1997年度(H9)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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固定資産税に関する次の記述のうち, 誤っているものはどれか。

1. 固定資産税の課税客体は, 土地, 家屋及び償却資産である。

2. 固定資産税の標準税率は, 0.3%である。

3. 固定資産税と都市計画税とは, あわせて賦課徴収することができる。

4. 固定資産課税台帳に登録された事項に関する審査の申出は, 固定資産評価審査委員会に対して行うことができる。

解答・解説を読む

正解: 選択肢2

本問は、固定資産税に関する知識を問う問題です。

選択肢1（正しい）
固定資産税の課税客体は、地方税法の規定により土地、家屋及び償却資産と規定されています。したがって、本記述は正しいです。
選択肢2（誤り・正解）
固定資産税の標準税率は1.4%です（地方税法第350条）。本肢の「0.3%」は都市計画税の制限税率であり、固定資産税の標準税率としては誤りです。なお、市町村は条例によって標準税率と異なる税率を定めることができます。
選択肢3（正しい）
都市計画税の賦課徴収は、当該市町村が課する固定資産税の賦課徴収とあわせて行うものとされています。納税者の便宜や徴収の効率化のための措置であり、本記述は正しいです。
選択肢4（正しい）
固定資産課税台帳に登録された事項について不服がある場合、納税者は固定資産評価審査委員会に対して審査の申出を行うことができます（※原則として「価格」に関する不服が対象となります）。したがって、本記述は正しいです。