平成27年度宅地建物取引士資格試験問29

この問題は2015年度(H27)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び書面の交付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 宅地建物取引業者ではない売主に対しては、買主に対してと同様に、宅地建物取引士をして、契約締結時までに重要事項を記載した書面を交付して、その説明をさせなければならない。

2. 重要事項の説明及び書面の交付は、取引の相手方の自宅又は勤務する場所等、宅地建物取引業者の事務所以外の場所において行うことができる。

3. 宅地建物取引業者が代理人として売買契約を締結し、建物の購入を行う場合は、代理を依頼した者に対して重要事項の説明をする必要はない。

4. 重要事項の説明を行う宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなくてもよいが、書面に記名押印する宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなければならない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢2

本問は、宅地建物取引業法第35条に規定される重要事項の説明及び書面の交付に関する理解を問う問題です。

選択肢1：誤り
重要事項の説明及び書面の交付は、宅地建物を取得しようとする者（買主）や借りようとする者（借主）に対して行う義務があります。売主に対して行う必要はありません。
選択肢2：正しい
重要事項の説明を行う場所について、宅地建物取引業法上の制限はありません。したがって、取引の相手方の自宅や勤務先など、宅地建物取引業者の事務所以外の場所で行うことも可能です。
選択肢3：誤り
宅地建物取引業者が代理人として建物の購入を行う場合、代理を依頼した者（本人）は買主に該当します。したがって、その依頼者（買主）に対して重要事項の説明を行わなければなりません。
選択肢4：誤り
重要事項の説明を行う宅地建物取引士や書面に記名する宅地建物取引士は、必ずしも専任の宅地建物取引士である必要はありません。専任ではない宅地建物取引士であっても、これらの業務を行うことができます。