令和2年度 宅地建物取引士資格試験（12月実施） 問27
この問題は2020(R2)12月に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
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宅地建物取引業者がその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
解答・解説を読む
正解: 選択肢3
正解の根拠
宅建業法における広告に関する規制についての設問です。
正解は 選択肢3 です。宅地建物取引業法では、未完成物件（宅地造成工事や建築工事が未完了のもの）の広告開始時期について制限を設けています。具体的には、都市計画法に基づく開発許可や建築基準法に基づく建築確認など、工事に必要とされる許可等の処分があった後 でなければ、当該物件の売買等に関する広告をしてはならないとされています。本肢はこれに従っており、正しい記述となります。
各選択肢の解説
選択肢1: 誤り。宅建業法では、著しく事実に相違する表示や、実際のものよりも著しく優良・有利であると誤認させるような表示（誇大広告）を禁止しています。この違反は、実際に誤認による 損害が発生したか否かを問わず 監督処分の対象となります。
選択肢2: 誤り。未完成物件の広告は、建築確認等の 許可や確認の処分があった後 でなければ行うことができません。「申請中」である旨を表示したとしても、処分が下りる前に広告を行うことは宅建業法違反となります。
選択肢3: 正しい。上記の「正解の根拠」で述べた通り、未完成の宅地であっても、必要な 許可等の処分があった後 であれば販売に関する広告を行うことができます。
選択肢4: 誤り。誇大広告の禁止や広告開始時期の制限などの宅建業法上の広告規制は、新聞の折込チラシや配布用チラシに限らず、テレビ、インターネット、雑誌などあらゆる媒体 を利用した広告が規制の対象となります。