令和3年度宅地建物取引士資格試験（12月実施）問30

この問題は2021(R3)12月に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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宅地建物取引業者Aがその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Aは、中古の建物の売買において、当該建物の所有者から媒介の依頼を受け、取引態様の別を明示せずに広告を掲載したものの、広告を見た者からの問合せはなく、契約成立には至らなかった場合には、当該広告は法第34条の規定に違反するものではない。

2. Aは、自ら売主として、建築基準法第6条第1項の確認の申請中である新築の分譲マンションについて「建築確認申請済」と明示した上で広告を行った。当該広告は、建築確認を終えたものと誤認させるものではないため、法第33条の規定に違反するものではない。

3. Aは、顧客を集めるために売る意思のない条件の良い物件を広告し、実際は他の物件を販売しようとしたが注文がなく、売買が成立しなかった場合であっても、監督処分の対象となる。

4. Aは、免許を受けた都道府県知事から宅地建物取引業の免許の取消しを受けたものの、当該免許の取消し前に建物の売買の広告をしていた場合、当該建物の売買契約を締結する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなされる。

解答・解説を読む

正解: 選択肢3

本問の正解は 3 です。宅地建物取引業法の規定における「広告の規制」に関する理解を問う問題です。

選択肢1 (誤り): 宅建業法第34条により、宅建業者は広告を行う際、自己が当事者となるか、代理か、媒介かという 取引態様の別 を明示する義務があります。この義務は広告を行った時点で発生するため、問い合わせや契約成立の有無にかかわらず違反となります。
選択肢2 (誤り): 宅建業法第33条（広告の開始時期の制限）により、未完成物件については、開発許可や建築確認等の処分があった後でなければ広告をしてはなりません。「建築確認申請済」と明示しても、建築確認を受ける前の広告は禁止されており、違反となります。
選択肢3 (正しい): 宅建業法第32条（誇大広告等の禁止）により、売る意思のない条件の良い物件を広告するなどの おとり広告 は禁止されています。広告を出した時点で違反となり、実際の注文や売買成立の有無にかかわらず監督処分の対象となります。
選択肢4 (誤り): 宅建業法第76条により、免許取消しを受けた者が宅建業者とみなされるのは、既に締結した契約 に基づく取引を結了する目的の範囲内に限られます。免許取消し前に広告をしていただけで契約が成立していない場合、新たに売買契約を締結する目的で宅建業者とみなされることはありません。