令和2年度宅地建物取引士資格試験問10

権利関係時効

この問題は2020(R2)10月に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

Aが甲土地を所有している場合の時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1. Bが甲土地を所有の意思をもって平穏かつ公然に17年間占有した後、CがBを相続し甲土地を所有の意思をもって平穏かつ公然に3年間占有した場合、Cは甲土地の所有権を時効取得することができる。

2. Dが、所有者と称するEから、Eが無権利者であることについて善意無過失で甲土地を買い受け、所有の意思をもって平穏かつ公然に3年間占有した後、甲土地がAの所有であることに気付いた場合、そのままさらに7年間甲土地の占有を継続したとしても、Dは、甲土地の所有権を時効取得することはできない。

3. Dが、所有者と称するEから、Eが無権利者であることについて善意無過失で甲土地を買い受け、所有の意思をもって平穏かつ公然に3年間占有した後、甲土地がAの所有であることを知っているFに売却し、Fが所有の意思をもって平穏かつ公然に甲土地を7年間占有した場合、Fは甲土地の所有権を時効取得することができる。

4. Aが甲土地を使用しないで20年以上放置していたとしても、Aの有する甲土地の所有権が消滅時効にかかることはない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢2

本問は、時効の要件や占有の承継に関する民法の規定についての理解を問う問題です。誤っている記述は 選択肢2 です。

各選択肢の解説

選択肢1（正しい）: 占有者の承継人は、自己の占有に前の占有者の占有を併せて主張することができます（占有の承継・民法187条1項）。Bの17年とCの3年を併せると20年となります。所有の意思をもって平穏かつ公然に20年間占有した者は所有権を取得するため（民法162条1項）、Cは時効取得できます。
選択肢2（誤り）: 取得時効において、占有開始時に善意無過失であれば、その後に悪意（他人の所有であると気づくこと）となった場合でも、10年間で時効取得が認められます（民法162条2項）。Dは占有開始時に善意無過失であるため、その後にAの所有であることに気付いたとしても、合計10年間占有を継続すれば所有権を時効取得できます。したがって「時効取得することはできない」とする本記述は誤りです。
選択肢3（正しい）: 占有の承継において、前の占有者の占有を併せて主張する場合、その瑕疵も承継します（民法187条2項）。時効取得の要件である「善意無過失」は最初の占有開始時を基準に判断されるため、Dの占有開始時が善意無過失であれば、その占有を承継したF自身が悪意（Aの所有であることを知っている）であっても、合計10年間で時効取得することができます。
選択肢4（正しい）: 所有権は消滅時効にかかりません（民法167条2項の反対解釈）。したがって、Aが甲土地を20年以上放置していても、消滅時効によって所有権が失われることはありません。