令和2年度 宅地建物取引士資格試験 問33

宅建業法37条書面

この問題は2020(R2)10月に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

解答・解説を読む

正解: 選択肢1

本問は、宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（37条書面）に関する理解を問う問題です。

正解は 1 です。

各選択肢の解説

  • 選択肢1：正しい
    宅地建物取引業者が媒介により建物の貸借の契約を成立させた場合、賃借の額（借賃の額）並びにその支払の時期及び方法は、37条書面の必要的記載事項（必ず記載しなければならない事項）です。また、媒介の場合は、契約の各当事者（貸主および借主）の両方に当該書面を交付しなければなりません。

  • 選択肢2：誤り
    引渡しの時期は、37条書面の必要的記載事項です。重要事項説明書（35条書面）において説明を行ったかどうかに関わらず、契約成立後に交付する37条書面には必ず記載しなければなりません。

  • 選択肢3：誤り
    37条書面への宅地建物取引士の記名（※法改正前は記名押印）は、買主が宅地建物取引業者である業者間取引であっても省略することはできません。37条書面の交付および宅建士による記名は、取引当事者が宅建業者であっても義務付けられています。

  • 選択肢4：誤り
    代金についての金銭の貸借のあっせんに関する定めがある場合における、当該あっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置については、売買契約における37条書面の任意的記載事項（定めがある場合には記載しなければならない事項）です。したがって、当該定めがある場合は記載する必要があります。