令和6年度宅地建物取引士資格試験問21

法令上の制限農地法

この問題は2024年度(R6)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 法第3条第1項の許可があったときは所有権が移転する旨の停止条件付売買契約を原因とする所有権移転の仮登記の申請を行う場合にも、農業委員会の許可が必要である。

2. 法第5条第1項の許可申請書の提出において、法ではその申請に係る権利の設定又は移転に関し民事調停法により調停が成立した場合など一定の場合を除き、当事者は連署した申請書を提出しなければならないとされている。

3. 法では、農地の賃貸借で期間の定めがあるものについては、一定の場合を除き、期間満了の1年前から6か月前までの間に更新拒絶の通知をしないと従前の賃貸借と同一の条件で更に賃貸借したものとみなされる。

4. 法では、農地の賃貸借の当事者は、当該賃貸借の合意による解約が民事調停法による農事調停によって行われる場合など一定の場合を除き、知事の許可を受けなければ、当該賃貸借について、解除、解約の申入れ、合意解約、更新拒絶の通知をしてはならないとされている。

解答・解説を読む

正解: 選択肢1

本問は、農地法に関する規定について誤っている記述を選択する問題です。正解は選択肢1です。

正解の根拠

農地の売買などの権利移転において、農地法第3条の許可を停止条件とする所有権移転の仮登記を申請する場合、農業委員会の許可は不要です。仮登記の段階ではまだ権利移転の効力が生じておらず、農地としての利用に直ちに影響を及ぼさないためです。ただし、後に仮登記に基づく本登記を行う際には、農業委員会の許可が必要となります。したがって、仮登記の申請にも許可が必要とする選択肢1の記述は誤りです。

各選択肢の解説

選択肢1（誤り・正解）: 上述の通り、停止条件付売買契約を原因とする所有権移転の仮登記の段階では、農地法の許可は不要です。
選択肢2（正しい）: 農地法第5条に基づく転用目的の権利移動の許可申請は、原則として当事者（譲渡人と譲受人など）が連署して行う必要があります。ただし、民事調停法による調停が成立した場合など、一定の例外に該当する場合は連署によらない申請が認められています。
選択肢3（正しい）: 農地の賃貸借契約（期間の定めがあるもの）については、法定更新の規定が適用されます。期間満了の1年前から6か月前までの間に更新しない旨の通知（更新拒絶の通知）をしない限り、従前と同一の条件でさらに賃貸借したものとみなされます（農地法第17条）。
選択肢4（正しい）: 農地の賃貸借の解除、解約の申入れ、合意解約、更新拒絶の通知を行う場合、原則として都道府県知事の許可を受けなければなりません。これは小作人（賃借人）の保護を目的としています。ただし、農事調停によって合意解約が行われる場合など、一定の例外的な場合には知事の許可は不要とされています（農地法第18条第1項）。