令和7年度宅地建物取引士資格試験問41

この問題は2025年度(R7)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 宅地建物取引業者A（甲県知事免許）が免許を受けてから1年以内に事業を開始しないときは、甲県知事は免許を取り消さなければならない。

2. 宅地建物取引業者B（甲県知事免許）が株主総会の決議により解散した場合、Bを代表する役員であった者は、その旨を当該解散の日から60日以内に甲県知事に届け出なければならない。

3. 宅地建物取引業者ではないCが甲県に本店を、乙県に支店をそれぞれ有する場合で、乙県の支店のみで新たに宅地建物取引業を営もうとするときは、Cは乙県知事の免許を受けなければならない。

4. 宅地建物取引業者D（甲県知事免許）は、甲県の事務所を廃止し、乙県内で新たに事務所を設置して宅地建物取引業を営もうとする場合、甲県知事へ廃業の届出を行うとともに、乙県知事への免許換えの申請を行わなければならない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢1

本問は、宅地建物取引業法における免許の基準、届出、免許の取消し等の基本的な規定に関する問題です。

正解は 選択肢1 です。

宅地建物取引業法において、免許を受けてから 1年以内 に事業を開始しない場合、または引き続いて 1年以上 事業を休止した場合は、免許権者（この場合は甲県知事）は、その免許を 取り消さなければならない（必要的取消事由） と規定されています。

選択肢1（正しい）
上記の通り、免許取得後1年以内に事業を開始しないときは、免許の必要的取消事由に該当します。
選択肢2（誤り）
法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由で解散した場合、その法人を代表する役員であった者は、解散の日から 30日以内（60日以内ではない）に免許権者に届け出なければなりません。
選択肢3（誤り）
本店と支店がある法人で、支店のみで宅地建物取引業を営む場合であっても、本店は宅建業全体を統括する場所として宅建業法上の「事務所」とみなされます。したがって、甲県（本店）と乙県（支店）という複数の都道府県に事務所を有することになるため、乙県知事ではなく 国土交通大臣の免許 を受けなければなりません。
選択肢4（誤り）
甲県のみの事務所を廃止し、新たに乙県のみに事務所を設置して宅地建物取引業を営む場合、直接乙県知事へ 免許換えの申請 を行わなければなりません。甲県知事への廃業の届出を行う必要はありません（免許換えにより、従前の免許は失効します）。