令和6年度宅地建物取引士資格試験問38

この問題は2024年度(R6)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 宅地建物取引業者Ａが、免許の更新の申請をした場合において、従前の免許の有効期間の満了の日までに、その申請について処分がなされないときは、従前の免許は、有効期間の満了後その効力を失う。

2. 宅地建物取引業者Ｂが宅地建物取引業者Ｃに自己の名義をもって宅地建物取引業を営ませる行為は、Ｂが名義の使用を書面で指示している場合であれば、宅地建物取引業法に違反しない。

3. 宅地建物取引業者Ｄ（甲県知事免許）は、国土交通大臣に免許換えの申請をし、その免許を受けなければ、乙県所在の宅地の売買の媒介をすることはできない。

4. 宅地建物取引業者Ｅ（丙県知事免許）の免許の更新に当たって、丙県知事は宅地建物取引業法第3条の2に基づき条件を付すことができ、Ｅが免許の更新に当たって付された条件に違反したときは、丙県知事はＥの免許を取り消すことができる。

解答・解説を読む

正解: 選択肢4

宅地建物取引業法において、免許権者（国土交通大臣または都道府県知事）は、免許を与える際や更新する際に、必要な条件を付すことができます。また、宅地建物取引業者がその付された条件に違反した場合、免許権者はその免許を取り消すことができます。したがって、選択肢4は正しい記述です。

選択肢1：誤り
免許の更新申請が行われた場合において、従前の免許の有効期間満了日までにその申請について処分がなされないときは、その処分がなされるまでの間、従前の免許は引き続き効力を有します。有効期間の満了後すぐに効力を失うわけではありません。
選択肢2：誤り
宅地建物取引業者は、自己の名義をもって他人に宅地建物取引業を営ませること（名義貸し）が全面的に禁止されています。名義の使用を書面で指示しているかどうかに関わらず、宅地建物取引業法違反となります。
選択肢3：誤り
宅地建物取引業の免許は全国で有効です。甲県知事免許の業者であっても、免許換えをすることなく乙県所在の宅地の取引（売買の媒介など）を行うことができます。免許換えが必要になるのは、他の都道府県に新たに事務所を設置するなど、事務所の所在地が変わる場合です。
選択肢4：正しい
正解の根拠で述べた通り、免許の更新に当たって条件を付すことができ、これに違反した場合は免許を取り消すことができるため、正しい記述です。