令和5年度宅地建物取引士資格試験問29

この問題は2023年度(R5)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 宅地建物取引業者A社の使用人であって、A社の宅地建物取引業を行う支店の代表者であるものが、道路交通法の規定に違反したことにより懲役の刑に処せられたとしても、A社の免許は取り消されることはない。

2. 宅地建物取引業者B社の取締役が、所得税法の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられたとしても、B社の免許は取り消されることはない。

3. 宅地建物取引業者である個人Cが、宅地建物取引業法の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられたとしても、Cの免許は取り消されることはない。

4. 宅地建物取引業者D社の非常勤の取締役が、刑法第222条（脅迫）の罪を犯したことにより罰金の刑に処せられたとしても、D社の免許は取り消されることはない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢2

本問は、宅地建物取引業法における免許の基準（欠格要件）および免許の取消事由に関する問題です。法人の役員や政令で定める使用人、または個人の業者が特定の刑罰を受けた場合、免許が取り消されるかどうかが問われています。

刑罰による欠格要件の主なルールは以下の通りです。

禁錮以上の刑（死刑、懲役、禁錮）：罪種を問わず、処せられた場合は欠格要件に該当します。
罰金刑：以下の特定の罪による場合にのみ欠格要件に該当します。
- 宅建業法違反
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律違反
- 傷害、現場助勢、暴行、凶器準備集合及び結集、脅迫、背任の罪

選択肢1：誤り
法人の政令で定める使用人（支店の代表者など）は、欠格要件の対象者となります。この使用人が道路交通法違反であっても懲役刑（禁錮以上の刑）に処せられているため欠格要件に該当し、A社の免許は取り消されます。
選択肢2：正しい
法人の取締役（役員）は欠格要件の対象者です。しかし、処せられた刑が所得税法違反による罰金刑です。罰金刑が欠格要件となるのは、宅建業法違反や特定の暴力的な犯罪（傷害、脅迫など）、背任罪等に限られます。所得税法違反の罰金刑はこれらに含まれないため欠格要件には該当せず、B社の免許が取り消されることはありません。
選択肢3：誤り
個人業者Cが宅地建物取引業法違反により罰金刑に処せられています。宅建業法違反による罰金刑は欠格要件に該当するため、Cの免許は取り消されます。
選択肢4：誤り
法人の非常勤の取締役も、法人の役員として欠格要件の対象者に含まれます（常勤・非常勤を問いません）。この取締役が刑法第222条（脅迫）の罪により罰金刑に処せられています。脅迫罪による罰金刑は欠格要件に該当するため、D社の免許は取り消されます。