令和6年度 秋期 応用情報技術者試験 午後問題 問9 DXプロジェクトのチーム編成とリスク管理

問9 電気機器メーカーの新たなプロジェクトに関する次の記述を読んで，設問に答えよ。

A社は，大手の電気機器メーカーである。主力製品は，製造現場で用いられるIoTセンサーなどの機器である。製造業向けの産業機械市場に機器を提供する事業で成長してきたが，近年，成長の速度が鈍化している。そこで，研究開発していた生体センサーを核にして消費者向けのヘルスケア市場に新たなサービスを提供する新事業に進出することにした。

新事業を推進するヘルスケア事業開発部（以下，事業開発部という）を設立して，新たなサービスの事業可能性を検証するためのプロジェクト（以下，本プロジェクトという）を立ち上げることになった。昨年から始まったA社の中期事業計画では，製品開発やM&Aなどを通じて，5年後には事業開発部の売上高比率を全社の20%程度までに拡大し，主力事業の一つにする計画である。

〔ヘルスケア事業の概要と本プロジェクトの位置付け〕

(1) ヘルスケア事業の概要は次のとおりである。

• 今後，成長が見込まれる消費者向けのヘルスケア市場に進出し，高齢化に伴う未病対策といった健康増進に関わるサービスを提供することを目的とする。
• 消費者向けに機器に加えてサービスを提供するために，小規模ながらUX/UIデザインに定評のあるWeb開発会社のT社を買収し事業開発部に吸収した。
• 医療機器製造業で健康増進に関わるサービスへの進出を計画しているR社と事業提携の交渉をしている。R社の事業部長S氏は提携に消極的だが，当面はA社に協力するようR社経営層から指示されている。
• 最初のサービスとして，脈拍，血圧，体温などのバイタルデータを活用して運動を促す行動変容サービス（以下，新サービスという）を提供する。

(2) 本プロジェクトの位置付けは次のとおりである。

• 生体センサーと連携した消費者向けのWebシステムを開発して新サービスを実現し，事業可能性を検証する。
• 本プロジェクトはA社の取締役会で承認され，事業開発部とシステム部の両方を管掌するB取締役がプロジェクトスポンサーとなり，プロジェクトマネージャにはシステム部のC課長が任命された。
• A社のシステム部，旧T社のメンバーを含む事業開発部及び派遣契約で参加するR社のメンバーでプロジェクトチームを編成する。
• 新サービスの事業可能性を，他社の健康増進サービスの利用経験者を含む20名の先進的なユーザー（以下，先進ユーザーという）に参加してもらって検証する。

〔本プロジェクトの立ち上げ〕

A社ではこれまで多くのプロジェクトを立ち上げてきたが，いずれも産業機械市場への機器の提供に付随するシステム開発プロジェクトであった。C課長は，本プロジェクトの立ち上げに際して，次のことを考慮してプロジェクト計画を作成する必要があると考えた。

• 本プロジェクトは，①A社でこれまでに実施してきたプロジェクトとは異なる市場面及び製品・サービス面の特性をもつ。
• これまで一緒に作業をしたことがない先進ユーザー，R社からの派遣社員及び旧T社のメンバーが参加する。
• 新市場に新サービスを提供するので，本プロジェクトには新たな視点での目標設定が必要である。そこで，旧T社のメンバーにもヒアリングした結果，顧客中心の考え方に基づいて，顧客への体験価値の提供を，本プロジェクトで最優先に達成する目標に設定した。
• 事業可能性を高めるためには，先進ユーザーに参加してもらった上で，体験価値を確実に実現できるまで仮説検証プロセスを反復してから新サービスを開始する必要がある。
• R社のS氏は，本プロジェクトの成否や成果に強い関心をもっており，新事業が順調に立ち上がれば，提携に積極的な態度に変わるものと期待できる。

〔プロジェクト計画の作成〕

C課長は，影響力の大きい社外のステークホルダを特定し，表1のとおり社外のステークホルダ登録簿を作成した。なお，A社内のステークホルダのプロジェクトに対する姿勢はいずれも“支持する”である。

次に，C課長は，本プロジェクトチームのメンバーが担う役割と本プロジェクトへの貢献についての認識を，表2のとおり整理した。C課長は，各メンバーが本プロジェクトへの貢献についての認識に基づいて活動できれば，本プロジェクトの目標は達成できると考えた。一方，各メンバーは，本プロジェクトでの活動について，他のメンバーとの協働やこれまでの作業環境との違いなどに不安を感じていることが分かった。

C課長は，本プロジェクトで，③アジャイル開発アプローチを採用することにした。

〔リスクマネジメント計画〕

C課長は，PMBOKガイド第7版に基づき，表3のとおり本プロジェクトへの影響が大きいリスクを特定し，リスクへの対応戦略とそれに基づく対応策をリスク登録簿に設定した。

C課長が，作成したプロジェクト計画をB取締役に報告したところ，“cが本プロジェクトの最優先の目標なので，特に，表3項番2を注視するように”と指示を受け，承認を得た。