平成3年度宅地建物取引主任者資格試験問17

この問題は1991年度(H3)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

国土利用計画法に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。

1. 信託契約によって土地の所有権の移転を受けた受託者(信託銀行)が, 信託財産である当該土地を売却する場合, 国土利用計画法第23条の届出(以下この問において｢届出｣という。)をする必要はない。

2. 土地の売買を行おうとする者は, 届出の日以後は契約を締結してもよく, 当該届出の内容について勧告された場合は, 勧告にしたがって契約を変更すれば足りる。

3. 監視区域に所在する土地について売買契約を締結した者は, その土地が届出対象面積未満のものであっても, 当該契約の対価, 利用目的等について, 都道府県知事から報告を求められることがある。

4. 規制区域に所在する土地について, 都道府県知事の許可を受けずに売買契約を締結した場合, 刑罰を課されることはあるが, 当該契約は効力を有する。

解答・解説を読む

正解: 選択肢3

本問は、国土利用計画法に関する知識を問う問題です。正解は選択肢3です。

国土利用計画法では、土地の投機的取引の抑制や適正な土地利用の確保を目的として、届出制や許可制を定めています。都道府県知事は法の施行に必要な限度において、土地の取引を行った者に対して報告を求める権限を有しています。

1. 誤り
信託契約によって所有権の移転を受けた受託者（信託銀行など）が、信託財産である土地を売却する行為は、土地の所有権の移転（売買）に該当します。したがって、一定面積以上の取引であれば、国土利用計画法に基づく事前または事後の届出が必要となります。
2. 誤り
事後届出制の場合、届出は契約締結後2週間以内に行う必要があるため、「届出の日以後は契約を締結してもよく」という記述は誤りです。また、事前届出制（監視区域など）の場合は、届出をした日から一定期間（原則6週間）は契約を締結することが禁止されており、届出後すぐに契約を締結できるわけではありません。
3. 正しい（正解）
都道府県知事は、国土利用計画法の施行に必要な限度において、土地の権利移転等をした者に対し、当該土地の利用目的や対価等について報告を求めることができます（報告徴収）。この権限は、届出対象面積未満の土地取引であっても行使されることがあります。
4. 誤り

規制区域内において都道府県知事の許可を受けずに締結した土地の売買契約は、法律上無効となります。刑罰の対象となるだけでなく、契約自体の効力も生じない点が誤りです。