平成4年度 宅地建物取引主任者資格試験 問17

正解の根拠

監視区域における事前届出においては、土地の利用目的だけでなく、予定対価の額（価額）についても審査が行われます。これは、地価の急激な上昇や投機的取引を抑制するためです。したがって、選択肢1は正しい記述です。

各選択肢の解説

• 選択肢1（正解）: 監視区域内の土地売買等の事前届出では、土地の利用目的および予定対価の額が審査されます。これにより、その取引が投機的取引に該当するか否かも審査の対象となります。
• 選択肢2: 誤り。市街化区域において事後届出が必要となる面積要件は$2,000\text{ ㎡}$以上です。共有持分の譲渡の場合、対象となる面積は「土地全体の面積 $\times$ 譲渡する持分の割合」で計算します。本肢では、$5,000\text{ ㎡}$の土地の$1/3$の持分（約$1,666\text{ ㎡}$）を売却するため、$2,000\text{ ㎡}$未満となり届出は不要です。
• 選択肢3: 誤り。停止条件付売買契約の場合、契約の効力発生日（条件成就日）ではなく、契約締結日を基準とします。事前届出の場合は契約締結前に届け出る必要があり、条件成就後に改めて届け出る必要はありません。
• 選択肢4: 誤り。事前届出を行った場合、原則として届出日から起算して$6$週間は契約を締結できません。しかし、都道府県知事から勧告しない旨の通知を受けた場合は、$6$週間を経過していなくても、その通知を受けた時点から契約を締結することができます。