平成4年度 宅地建物取引主任者資格試験 問24
法令上の制限建築基準法集団規定(用途・形態・道路・高さ)
この問題は1992年度(H4)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
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建築物の用途制限に関する次の記述のうち, 建築基準法の規定によれば, 正しいものはどれか。ただし, 特定行政庁の許可については考慮しないものとする。
解答・解説を読む
正解: 選択肢1
建築基準法における用途地域ごとの建築物の用途制限に関する問題です。
各用途地域にはその目的に応じた制限が設けられており、建物の種類や規模によって建築の可否が異なります。
正解の根拠
選択肢1が正解です。
第一種住居専用地域（現在の第一種・第二種低層住居専用地域などに相当）は、良好な住居の環境を保護するための地域です。そのため、大規模な施設である病院を建築することはできませんが、住民の日常生活に必要な診療所は建築することが認められています。
各選択肢の解説
- 選択肢1（正解）: 上記の通り、第一種住居専用地域において病院は建築できませんが、診療所は建築可能です。
- 選択肢2（誤り）: 商業地域においては、著しく環境を悪化させる恐れのない一定の工場は建築可能です。作業場の床面積の合計がを超えていても、以内等の条件を満たす工場であれば建築できるため、「建築してはならない」とする記述は誤りです。
- 選択肢3（誤り）: 映画館は、近隣商業地域、商業地域、準工業地域などにおいては建築可能ですが、住居地域（現在の第一種・第二種住居地域など）においては原則として建築することができません。
- 選択肢4（誤り）: 住宅は多くの用途地域で建築できますが、工業の利便を増進するため特に指定される工業専用地域においては、建築することができません。したがって「すべての用途地域内において」という記述は誤りです。