平成21年度宅地建物取引主任者資格試験問10

権利関係売買

この問題は2009年度(H21)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

Aを売主、Bを買主として甲土地の売買契約を締結した場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. A所有の甲土地にAが気付かなかった瑕疵があり、その瑕疵については、Bも瑕疵であることに気付いておらず、かつ、気付かなかったことにつき過失がないような場合には、Aは瑕疵担保責任を負う必要はない。

2. BがAに解約手付を交付している場合、Aが契約の履行に着手していない場合であっても、Bが自ら履行に着手していれば、Bは手付を放棄して売買契約を解除することができない。

3. 甲土地がAの所有地ではなく、他人の所有地であった場合には、AB間の売買契約は無効である。

4. A所有の甲土地に抵当権の登記があり、Bが当該土地の抵当権消滅請求をした場合には、Bは当該請求の手続が終わるまで、Aに対して売買代金の支払を拒むことができる。

解答・解説を読む

正解: 選択肢4

本問の正解は 4 です。
買い受けた不動産に抵当権の登記がある場合において、買主が抵当権消滅請求をしたときは、買主はその手続が終わるまで代金の支払を拒むことができます。

選択肢1：誤り
売買の目的物に瑕疵（現行民法における契約不適合）がある場合、売主がその瑕疵に気付いていなかったとしても、売主は原則として担保責任を負わなければなりません。
選択肢2：誤り
解約手付による契約解除は、相手方が履行に着手するまで行うことができます。買主B自身が履行に着手していたとしても、相手方である売主Aが履行に着手していないのであれば、Bは手付を放棄して契約を解除することができます。
選択肢3：誤り
他人の所有物を目的とする売買契約（他人物売買）も、契約としては有効に成立します。売主は、その権利を取得して買主に移転する義務を負います。
選択肢4：正しい
買い受けた不動産に抵当権の登記がある場合において、買主が抵当権消滅請求をしたときは、買主は、その手続が終わるまで代金の支払いを拒むことができます（民法第577条第1項）。したがって本肢は正しい記述です。