平成21年度宅地建物取引主任者資格試験問9

この問題は2009年度(H21)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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Ａは、生活の面倒をみてくれている甥のＢに、自分が居住している甲建物を贈与しようと考えている。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. ＡからＢに対する無償かつ負担なしの甲建物の贈与契約が、書面によってなされた場合、Ａはその履行前であれば贈与を撤回することができる。

2. ＡからＢに対する無償かつ負担なしの甲建物の贈与契約が、書面によらないでなされた場合、Ａが履行するのは自由であるが、その贈与契約は法的な効力を生じない。

3. Ａが、Ｂに対し、Ａの生活の面倒をみることという負担を課して、甲建物を書面によって贈与した場合、甲建物の瑕疵については、Ａはその負担の限度において、売主と同じく担保責任を負う。

4. Ａが、Ｂに対し、Ａの生活の面倒をみることという負担を課して、甲建物を書面によって贈与した場合、Ｂがその負担をその本旨に従って履行しないときでも、Ａはその贈与契約を解除することはできない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢3

本問は、民法における贈与契約（特に書面による贈与、書面によらない贈与、負担付贈与）に関する理解を問う問題です。

正解は選択肢3です。

負担付贈与の場合、贈与者はその負担の限度において、売主と同じく担保責任（契約不適合責任）を負います（民法第551条第2項）。本問では、ＡはＢに対して「生活の面倒をみる」という負担を課して甲建物を贈与しているため、Ａは甲建物の瑕疵について、その負担の限度で売主と同様の担保責任を負います。

選択肢1：誤り。書面による贈与は、履行前であっても撤回することができません（民法第550条ただし書）。
選択肢2：誤り。書面によらない贈与であっても、当事者の合意により諾成契約として法的な効力は生じます（「法的な効力を生じない」とする本肢は誤り）。なお、各当事者は履行が終わっていない部分についてのみ、贈与を撤回することができます（民法第550条本文）。
選択肢3：正しい。上記の通り、負担付贈与では、贈与者はその負担の限度において売主と同じく担保責任を負います。
選択肢4：誤り。負担付贈与については、その性質に反しない限り、双務契約に関する規定が準用されます（民法第553条）。したがって、受贈者Ｂが負担を履行しない場合、贈与者Ａは債務不履行を理由として贈与契約を解除することができます。