平成26年度問38

この問題は2014年度(H26)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で締結した宅地の売買契約について、Bが宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づき、いわゆるクーリング・オフによる契約の解除をする場合における次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. Aは、喫茶店でBから買受けの申込みを受け、その際にクーリング・オフについて書面で告げた上で契約を締結した。その7日後にBから契約の解除の書面を受けた場合、Aは、代金全部の支払を受け、当該宅地をBに引き渡していても契約の解除を拒むことができない。

2. Aは、Bが指定した喫茶店でBから買受けの申込みを受け、Bにクーリング・オフについて何も告げずに契約を締結し、7日が経過した。この場合、Bが指定した場所で契約を締結しているので、Aは、契約の解除を拒むことができる。

3. Bは、Aの仮設テント張りの案内所で買受けの申込みをし、その3日後にAの事務所でクーリング・オフについて書面で告げられた上で契約を締結した。この場合、Aの事務所で契約を締結しているので、Bは、契約の解除をすることができない。

4. Bは、Aの仮設テント張りの案内所で買受けの申込みをし、Aの事務所でクーリング・オフについて書面で告げられた上で契約を締結した。この書面の中で、クーリング・オフによる契約の解除ができる期間を14日間としていた場合、Bは、契約の締結の日から10日後であっても契約の解除をすることができる。

解答・解説を読む

正解: 選択肢4

クーリング・オフ制度（宅建業法第37条の2）について

正解は 4 です。
宅建業者自らが売主となる売買契約において、事務所等以外の場所で買受けの申込みや契約締結をした場合、買主は書面によりクーリング・オフ（無条件解除）を行うことができます。ただし、一定の事由に該当する場合は解除できなくなります。

各選択肢の解説

選択肢1：誤り
買主が当該宅地の 引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払った 場合、クーリング・オフによる契約の解除はできなくなります（宅建業法37条の2第1項第2号）。したがって、Aは契約の解除を拒むことができます。
選択肢2：誤り
買主が指定した場所であっても、「自宅」または「勤務先」以外（本問のような喫茶店など）は「事務所等」に該当しません。また、クーリング・オフについて書面で告げられていないため、8日間の期間制限も進行しません。したがって、Bはクーリング・オフによる解除が可能であり、Aは解除を拒むことができません。
選択肢3：誤り
買受けの申込みをした場所と契約を締結した場所が異なる場合、買受けの申込みをした場所を基準にクーリング・オフの可否を判断します。本問では「仮設テント張りの案内所」（事務所等以外の場所）で申込みを行っているため、その後事務所で契約を締結したとしても、クーリング・オフによる解除が可能です。
選択肢4：正しい
選択肢3と同様に、申込み場所が「仮設テント張りの案内所」であるため、クーリング・オフの対象となります。クーリング・オフができる期間は原則として「書面で告げられた日から起算して8日」ですが、買主に不利な特約は無効、買主に有利な特約は有効となります。本問では「14日間」とする買主に有利な特約が結ばれているため、契約締結の日から10日後であっても契約の解除をすることができます。