令和2年度宅地建物取引士資格試験問41

この問題は2020(R2)10月に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 重要事項説明書には、代表者の記名押印があれば宅地建物取引士の記名押印は必要がない。

2. 重要事項説明書に記名押印する宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなければならないが、実際に重要事項の説明を行う者は専任の宅地建物取引士でなくてもよい。

3. 宅地建物取引士証を亡失した宅地建物取引士は、その再交付を申請していても、宅地建物取引士証の再交付を受けるまでは重要事項の説明を行うことができない。

4. 重要事項の説明は、宅地建物取引業者の事務所において行わなければならない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢3

本問は、宅地建物取引業法第35条に基づく重要事項の説明に関する正しい記述を選択する問題です。正解は選択肢3となります。

選択肢1：誤り
重要事項説明書（35条書面）には、宅地建物取引士による記名が義務付けられています（※現在は法改正により押印は不要となり記名のみとされています）。代表者の記名押印があったとしても、宅地建物取引士の記名を省略することはできません。
選択肢2：誤り
重要事項説明書への記名および重要事項の説明は、宅地建物取引士が行う必要がありますが、その事務所の専任の宅地建物取引士である必要はありません。専任でない宅地建物取引士であっても行うことができます。
選択肢3：正しい
宅地建物取引士は、重要事項の説明を行う際、相手方に対し宅地建物取引士証を提示しなければなりません（宅地建物取引業法第35条第4項）。宅地建物取引士証を亡失し再交付を申請中であっても、手元に宅地建物取引士証がなく提示できない状態では、重要事項の説明を行うことはできません。
選択肢4：誤り
重要事項の説明を行う場所について、宅地建物取引業法上の制限はありません。宅地建物取引業者の事務所に限定されず、買主や借主の自宅、喫茶店などで行うことも可能です。