平成4年度 宅地建物取引主任者資格試験 問40

宅地建物取引業法第35条に基づく 重要事項の説明（35条書面） と、第37条に基づく 契約書面（37条書面） に記載すべき事項の違いを問う問題です。

正解の根拠

選択肢4が宅地建物取引業法の規定に 違反しません。
重要事項説明において、登記された権利の種類・内容など（所有者の氏名等） は説明が義務付けられていますが、移転登記の申請の時期 は第35条の重要事項説明の対象ではありません。移転登記の申請時期は、契約締結後に交付する 第37条書面（契約書） の必要的記載事項です。したがって、重要事項として説明しなかったことは規定に違反しません。

各選択肢の解説

• 選択肢1（違反する）：取引物件が未完成物件（工事完了前）である場合、完了時の形状・構造だけでなく、当該物件に接する道路の幅員等 も重要事項として説明しなければなりません（宅建業法第35条第1項第5号）。
• 選択肢2（違反する）：飲用水、電気、ガスの供給施設および排水施設の整備状況は重要事項です。これらの施設が 未整備である場合、その整備の見通し および特別の負担に関する事項を説明しなければなりません（宅建業法第35条第1項第4号）。
• 選択肢3（違反する）：区分所有建物において、建物の一部を特定の者にのみ使用を許す旨の規約（専用使用権に関する規約）がある場合、その存在だけでなく その内容 も説明しなければなりません（宅建業法第35条第1項第6号、同法施行規則第16条の2第3号）。
• 選択肢4（違反しない）：前述のとおり、移転登記の申請の時期は37条書面（契約書面）の記載事項であり、35条の重要事項説明事項ではありません。そのため、重要事項として説明しなくても宅建業法の規定には違反しません。